新規感染者数が増え続ける中で、菅首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。
国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割だが、感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。
２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定していたが、ここにきてようやく感染地域へのGoTo予約停止へと舵を切った。
