菅直人前首相の北朝鮮絡みのスキャンダル。
東京地検特捜部は菅前首相の資金管理団体「草志会」が２００７年、政治団体「市民の党」の派生団体に５０００万円を寄付していた問題をめぐり捜査に着手。
神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で告発状を特捜部に提出し、受理された。
０７年の政治資金収支報告書をもとに、「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。
ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。
特捜部は、立件の可否を判断するため捜査に着手する。
菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。
